そのリスクとは・・・・・・

場合によっては、国民健康保険料の負担増につながったり、専業主婦の場合、配偶者控除が受けられなくなるケースがあるということです。 　

特定口座がないということは、株の譲渡益（売却益）が発生した場合、自分で確定申告をしなくてはならないケースがでてきます。その場合、金額が大きいと、上記のようなデメリットが出る可能性がありますので、注意が必要です。

　配偶者控除が受けられなくなる可能性があるというのは、譲渡益も所得とみなされますから、奥さんの所得が限度額がを超えてしまえば、配偶者控除が適用されなくなり、だんなさんの税負担が増すということ。パート収入が増すと控除が受けられなくなるという場合と似ています。（→日興コーディアル証券の説明を参照してください。） 　

国民健康保険料の場合は、市民税などの地方税と持ち家などの資産をもとに計算されますので、「所得が増える→所得税が増える→市民税も増える→国民健康保険料も増える」ということになります。ですから、特に自営業の方は、注意が必要ですね。 　

現に、株で儲けすぎてしまって、国民健康保険料が最高額（年間53万円！）になってしまい、とほほ・・・・という人の記事を日経で見たことがあります。 　

手数料が安いことで人気のユナイテッドワールド証券や、最近ユナイテッドワールド証券に資本参入した楽天証券は、中国株を特定口座の対象にしていません。

ですので、将来売却益が発生した場合、そのような可能性もあるということを認識した上で、取引する必要があります。

　「証券会社選び」の総論の比較表には、いちおう特定口座のある・なしも載せてたはいたのですが、あまり重要視はしていませんでした。 　これは、もともと中国株が長期投資の方針であるため売却益の問題に直面していなかったこと、私自身が、それほどまでに儲かっているわけではないので、危機感が足りなかったということが関係しています。

　ただし、特定口座が万能かといえば、そうではありません。特定口座の源泉徴収ありを選択した場合、他の証券会社での株の損失分と儲け分を合算することができなくなるので、損失がある場合は、税金をとられすぎてしまうことがあるのです。
訂正：同一の証券会社内ならば、自動的に損益通算してもらえます。他の証券会社の口座間で損益通算する場合も、自分で確定申告をすれば、大丈夫です。

ただし、確定申告をすると、所得額の報告が地方自治体へいってしまうので、国民健康保険料負担が増えたり、配偶者控除が受けられなくなったり・・・というリスクは発生します。なので・・・・特定口座源泉徴収アリにして、損益通算してプラスにならないときだけ、申告するというのがベスト？

　ですので、どちらを選ぶかは、なかなか難しい・・・・・・。各人の収入形態や勤務形態にもよるので、どちらがいいというのは、なかなか難しいです。　　

特定口座がない証券会社で中国株取引をされている方で、長期投資のため、ここ数年は売却益は発生しそうにないという人も、将来持っている銘柄が大きく成長して、ウハウハになった場合は、そのあたりも考えて売却プランを考える必要がありそうですね。 　

でも、そんな悩みが出るくらい、中国株の儲けがでるようになったらいいよなあとも、思ったりして・・・・（笑）。 　最後に、貴重なご意見をくださいましたnanaariさん、ありがとうございました！
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