2008年の中国株にかかわる主な制度変更

どうやら、いろいろな経緯があって、94年以降、
単一の株主である政府に対して、国有企業は
配当という形での利益還元を行ってなかったらしいです。

内部留保された利益を使って、国有企業は成長してきたわけですが
最近は、過剰な設備投資に使ってしまったりと
「企業価値の最大化」に貢献しない使い方も増えてきたので、
じゃあ、そろそろ配当を再開しようっか、ということになったよう。

↑かなり大ざっぱに書いてますので、東洋証券に口座をお持ちの方は
マンスリーレポートを読んでみてください。

国は、配当による収入を、国家財源として予算に組み込み
社会保障などの各種政策にあてるそうです。

ただ、この制度の実施が、株式市場や経済に
どういう影響があるのかは、いまいち私には分からず・・・・
中国経済の過熱抑制につながる・・・・との意見もあるようですが
果たして、その効果のほどは？

２．法人税法一本化
2008年1月から、外資企業の優遇税制が撤廃され、
標準法人税率が33％から25％になります。

これにより、全Ａ株上場企業の平均では
約10％前後の増益要因になるそう。

ほとんどの企業で減税となりますが
増税、またはほとんど変わらない企業もあります。
（「いちばん買いたい!!中国株」に、主要企業の
25％統一後の利益変動率が表になっていますので
気になる人は、それを見てみるといいかも。）

ただし、国家が重点的に育成するハイテク企業には
15％の優遇税率が適用されるそうです。

３．「5月大型連休」廃止へ
まあ、中国は、2月春節と10月国慶節にも大型連休がありますからね。
大型連休の間、株式市場もお休みになっちゃうし、
ちょっと多すぎかな、っていう気はしてました・・・＾＾；

４．香港証券取引所、取引時間を10分延長
現行の16時終了から、16時10分終了になります。

５．中国本土個人投資家の香港株直接投資　
いわゆる「直通車」のことですが・・・・
実施時期などについては、まだ全然決まってません。

”慎重に計画を進める”ことになってますので
いずれは実施される公算が高いですが
08年中に実施されるのかどうかは、まったく不透明。

ただ、噂レベルの話でも、これがらみの話題は
株価に大きく影響しそうな気配がしますね。

・・・と、ごくごく簡単にですが
東洋証券のマンスリーレポート12月号から抜粋してみました。

12月号は、1月号が発刊されると見れなくなってしまいますが
東洋証券のマンスリーレポートは、
大きな流れや重要ポイントを押さえておくのには、とても便利です。

ただし口座開設者のみ閲覧できますので、興味がある方は口座開設してみてください。
→東洋証券 へ資料請求/口座開設

12/30追記：
そういえば、株価指数先物の導入も延期されましたが、遠くない将来に実施されるはず。
２００８年の３月という話もありますが、市場動向によって変わってくるでしょうね。


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