”四川省の国内総生産（GDP）は中国全体の約4％にとどまり、鉱工業生産高に占める比率も2.5％程度”
とのことで、中国全体の規模からすれば、それほど問題はない、ということでしょうか。

ただし、四川省は、農業と畜産の拠点であることから、
特に食糧のインフレを懸念する意見もあるようです。

WBSでは、今回の被災者の多くは地方の農村に住む農民で、
家族を失い、家も倒壊してしまった現況では、農業どころではない、と報じていました。
畑なども地割れし、水も流れてこなくなってしまうなど、直接的な被害も甚大でしょう。

また、鉄鋼の強度を増すために使われるバナジウムは、
中国の生産量の半分を四川省が担っていたそうで、今回の地震の影響が、
ただでさえ高騰しているバナジウムの価格に拍車をかけ、
そしてひいては鉄鋼価格の高騰につながる懸念も取り上げられていました。

トランスリンクのメルマガによると、香港のインフレを懸念する証券会社もあるようです。
以下、トランスリンクのメルマガより引用です。

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　四川省で12日起きた大規模な地震被害が、国内のインフレ押し上げにつながる可能性について、証券各社が予想を発表し始めた。

メリルリンチは、本土のインフレ率が同地震の影響で先月の8.5％から9％台に乗せる可能性は低いとの
見方。一方、コアパシフィック山一證券（CPY）は同地震が物資の不足を招き、本土と香港のインフレを押し上げるとみている。『財華網』が13日伝えた。

　メリルは、インフレリスクは高まるものの政府による物価対策が奏功し、地震による物価上昇への影響は限定的な範囲にとどまると予測。災害復旧に向けて震央部への交通の確保などを命じた迅速な政府の対応が、食料不足に陥る現地の恐れを和らげることに一役買っていると評価した。成都国際空港も12日夜、
営業を再開している。

　他方、CPYのアナリストによると、本土物資に多くを依存する香港では、地震により物資が不足する可能性があるという。CPYは、地震による本土の食料・物資の供給量不足から、香港のインフレ高進がさらに加速する可能性を指摘。早急な被害地域の復興が必要だとしている。

　そのほか、シティグループは最新レポートで、同地震による影響から賃金や原材料費などの生産コストが今後さらに上昇すると予想している。シティは、地震をきっかけに内陸からの出稼ぎ労働者の多くが帰郷する可能性を指摘。その結果、労働力不足の深刻化から労働賃金が上昇し、企業の採算が悪化。イン
フレ高進につながる恐れもあるという。

　
またシティは、中国政府が今後、復興に向けたインフラ投資の活性化などを促す一方でインフレ圧力にも抗する必要が生じると指摘。金融引き締め策の緩和とインフレ抑制に向けた引き締め策との間で、一層難しい舵取りを迫られると予想している。

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もし今回の震災が、インフレの加速につながれば、長期的にはじわじわと、
中国経済に影響が出てくる可能性もあります。

復興については、中国政府が国の威信をかけて取り組むと思いますが、

インフレの可能性については、ちょっと未知数な感じですね。
少し注意しておかないといけないかもしれません。

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