中国株と国際分散投資で資産運用: チャイナモバイル　非居住者の配当課税を源泉徴収

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2009年05月17日

チャイナモバイル　非居住者の配当課税を源泉徴収

最近、さますの的に気になったニュースです。
亜州IRさんのメルマガ招財ACTIVEより。

◆中国移動、非居住者（企業）の配当課税を源泉徴収

　中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は12日、非居住者（企業）に支払われる配当について、10％の源泉課税を実施すると発表した。

　今回の決定は、中国国家税務総局が今月初めに通達した内容に基づくもの。非居住者（企業）の配当課税を巡っては、昨年末、H株企業を対象に同様の措置が通達されたばかり。

レッドチップ（中国政府系の資本だが登記上は本土企業ではない）の中国移動には、これまで同措置の適用がなかったが、H株以外の中国系企業として初の実施対象となる。

　招財ACTIVEの続きの記事によれば、中国本土に事業の中心があるレッドチップ銘柄（例えば中国海外発展や中国海洋石油など）も原泉徴収になる可能性が高いらしい。

　日本の証券会社で取引していれば、さらに10％原泉徴収されますので、TOTAL２０％の課税？

　もちろん2重課税ということで確定申告すれば、外国で払った分は戻ってきますが（外国税額控除）・・・う～ん、メンドウくさい、、、　　　

しかも、控除限度額があるとかで、無条件に全額戻ってくるわけでもなさそう？　所得税の額や国外所得額の割合などによって変わってくるみたい。　一般的には、どの程度、戻ってくるのだろうか・・・

※詳しくは、国税庁の外国税額控除や楽天証券の「海外ETFにかかる税金」をどうぞ。

　これまで、中国株には現地での税金がかからなかったので、このあたりの事情には無頓着でしたが、ちょっと気をつけておいたほうがよいかもしれませんね。（でも、そういえば、米国上場のETFの還付金は税金を二重取りされていたのであった。。。）

　配当への課税は、それほど大きな額ではないので、あまりダメージを感じないところがありますが、これが譲渡益に広がると嫌だなあ・・・（でも、そうすると株式市場へのダメージも相当大きいし、香港の立ち位置上、それはないと思いたいけど。）

　外国税額控除も証券会社でやってくれるとか、そういうサービスあったりすると大変便利なのですが・・・・どっかでやってくれないかな？？

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