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中国株の上昇は国家の至上命題!?~中国株セミナー 参加メモ~
7月19日に開催された「香港の銀行口座を徹底活用するセミナー」の第2部として行われた中国株セミナーの様子を書いていなかったので、今回はその感想&参加メモを。
講師は、「中国に人民元はない」の著者でもある大和総研 の主席研究員の田代秀敏氏。
さまざまな指標やエピソードを駆使して、中国について説明してくれました。
分かっているようで、実はよく分からない中国。
田代氏の話を聞いて、勝手に日本流の解釈をし、日本の常識の範囲内でくくれるイメージを当てはめて理解したつもりになっているけど、日本の常識の範疇で考えているだけでは、全然理解しきれてないのが中国という国だと感じました。
そして、中国経済を考えるうえで、もっとも大切なポイントは、中国にとって、経済成長は至上命題だということ。
迫り来る超高齢化社会に備えて、将来の社会保障を確保するには、とにかく経済を成長させ、株式を上昇させなくてはならない。
国家として、まさに死活問題なわけです。
とにかく、その必死さは、日本なんて足元にも及ばなくて、ちょっと想像を超える部分があるのかな、とすら思いました。
日本だって、将来安泰なわけじゃないですから、同じように必死にならなきゃならないはずなのに、ぬるい現状に慣れすぎて(昨今は、だいぶ厳しくなってはきましたが。)、今ひとつ本気になれてない気がします。やっぱり平和ボケしてますよね・・・・
以下は、セミナー中のメモをもとに、印象深かった話を箇条書きにしておきます。
※聞き違い、解釈違いなどあるかもしれませんが、その点はご容赦を。
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・2007年10月 2週ものの貸し出し金利を大きく上げて、株価を下げた。
中国の人は、銀行からお金を借りて株を買っていた。 このとき、2週もの貸し出しを使う。
(当時は、株が大きく上昇していたので、金利を払っても十分儲かった。でも、金利が急に大きく上がってしまったので、旨みが減ってしまった。)
・2030年ごろ 人口がピークに達する。
2050年ごろ 60歳以上の人口が4.5億人に。
ものすごい規模とスピードで高齢化が進む。
(世界の80歳以上の85%が中国人になると言われている。)
この問題を乗り越えるためには、高付加価値の産業が必要
⇒ ブランド力
外国から、ものを安く買わないとやっていけなくなる。
⇒人民元高にするしかない。
・中国では、インフレ抑制が優先される。(戦後のハイパーインフレがトラウマになってるせい。)
銀行の貸し出しは、預金額の15%を残した範囲で行う。(預金を超えて貸し出しすると、日本のバブルみたいになっちゃうので。)
・2009年4月 韓国・香港・マレーシア・ベラルーシ・インドネシア・アルゼンチンとの間に6500億元の通貨交換協定を結んだ。
⇒関連記事
これらの国の輸入企業に人民元をファイナンスし、輸出企業には人民元で支払ってもらう。
(中国は為替差損のリスクをゼロにできる。)
これらの国を、人民元圏に取り込む動き?
・2020年 本土市場の時価総額80兆元を目指す。
2010年の時価総額が30兆元の見通し。
時価総額80兆元とは・・・GDP10%成長なら、ほぼ2020年のGDPと同じくらい。 GDP8%でも60兆元なので、非現実的ではない(?)
本土市場は、政府のコントロール下にある。
・オイルマネーは、日本ではなく中国にくる。(中国で運用したい。)
・すでに、中国の国有銀行の窓口から、香港株に投資できちゃうらしい。(銘柄は限られているけど。) ←"直通車"の意味は薄い?
・経済データ(成長率、米国債の保有額など)は、大きすぎて脅威と思われないように抑制している。
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World Investors TVでも、田代氏のお話を配信しています。
中国って、まず共産党ありきなんですよね。
国家ありきの感覚だと、理解が難しい国なんだなというのが、よく分かりました。
中国って、いまいちよく分からない・・・という方は、
この動画を見ていただくと、少しすっきりしてきますよ。
田代氏のお話は、第7話まであります。
2話から6話は有料配信ですが、3日間おためし視聴ができますので、さらに先を見たい方は、それを利用するとよいかも。
おためしは、こちらから。
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