中国人民銀行（中央銀行）と香港金融管理局（HKMA）が香港の金融機関に人民元業務の拡大を認めたことを受け、HSBC（00005）とスタンダード・チャータード（02888）が業務の拡張に積極的な姿勢をみせている。
HSBCは、元建て商品とサービスを総合的に提供する方向で、新たな元建て商品を早急に立ち上げる意向を確認。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が20日伝えた。
HSBCの人民元預金は、現在は香港在住者でないとできなかったと思いますが、元建て商品ができたら、海外在住の人も利用できるのかな？
もしできるなら、HSBCの口座を持ってる人には興味ある投資商品になりそうです。
でも市場がコレだけ反応してるってことは、・・・やっぱり私の認識が甘いのね、、、
そもそも、中国政府が週末に発表するってことは、重大な話だってことなのだ。
（2005年の切り上げ時など、マーケットに大きく影響することは週末に発表されることが多い。）
とりあえず、人民元で恩恵を受けるセクターは航空、金融、不動産というのが一致した見方。
人民元建て資産が多く、米ドル建ての負債が多いところがよいらしい。
輸入が安くなるので、輸入依存が高い業種もよさそう？
一方で、輸出依存の高い企業は苦しくなる。
輸出で成り立ってるイメージが強い中国だけど、すでに内需中心の経済へと転換を図りつつあるので、中国経済全体へ大きくマイナスとなることはない。
いや、むしろプラスに働くという意見が一般的。
先のことは誰にも分からないけど、人民元自由化へ向けて、長期的には進んでいくつもりなんだから、このくらいの変化は、中国政府としては織り込み済みでしょう。
↓今回の人民元切り上げの影響について詳しく知りたい方はＵＷ証券レポートをどうぞ。
http://www.uwg.co.jp/mmaga/1006/mw100621.pdf
| 中国株は成長株の時代に | |
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邱 永漢 関連書籍： ・中国株で一山当てたい人集まれ ・中国元がドルと世界を飲み込む日 ・中国株二季報2010年夏秋号 Amazonで詳しく見るby G-Tools |
あやかりたいね、バフェットとソロスぎっしりスタンスの確認バフェットやソロス関連の書籍の中でも良著の部類だと思います。面白い
by G-Tools , 2010/05/17
人民銀、金融政策「微調整」の方針を公式発表
中国人民銀行（中央銀行）は5日発表した金融政策報告で、適度な金融緩和政策の継続をあらためて強調する一方、公開市場操作（オペ）などの手段を講じて「ダイナミックな微調整」を行う方針を正式に発表した。融資を適切でコントロール可能な範囲に抑える方針としている。
融資急増を受けた資産バブル再燃への懸念が広がる中、報告はこの先の優先課題として融資拡大を適切な範囲に抑制するほか、不動産向け融資規定を厳格に実施する方針を示し、金融機関のリスク管理強化を図るとした。
]]> 以下は亜州ＩＲのメルマガ招財ＡＣＴＩＶＥより。
◆中国：A株口座の新規開設数、週間ベースで60万件超に
A株取引の証券口座開設数が先週、週間ベースで69万9000件の増加を記録した。前週との比較では23.66％の伸び。08年1月以来、初めて60万件の大台を突破した。
中国証券登記結算公司の最新統計によれば、週間ベースで取引実績がある口座数は、前週比210万6600件増の2626万1100件に拡大。08年以来の高水準を4週連続で更新した。一方、実際にA株を保有している口座数は、前週比で11万8900件減の4891万3800件にとどまっている。
◆BYDの「F0」車、安全評価を虚偽表示か比亜迪(BYD:1211/HK)が生産した「F0」車に対し、中国消費者協会が安全性に関する警告文を公表した。「F0」は専門機関による安全認証をまだ得ていないにもかかわらず、広告で「五つ星」を標榜し、「五つ星は安全だ」と不正に宣伝しているという。
中国自動車技術研究センターが行う対衝撃安全性能実験の結果、「F0」は総合得点が51ポイントにとどまるなど、星クラスの認証が取得できなかった。安全認証は点数に応じて6段階に区分され、評価が低い「1つ星クラス」から最高の「5つ星クラス+」まである。
ＢＹＤよ、お前もか・・・・。
ちとガッカリです。
中国にネガティブというよりも、ちょっと高くなっちゃったから、買うのやめてるってことみたいですね。2008年10月以降買ってないってのがスゴイ。もろ、底じゃん！
・ジム・ロジャーズ「中国経済では世界を救えない」 －サーチナ中国情報局
"中国経済の規模は欧米に比べればまだ小さく、全世界の経済を支える力はない。"との談。
けど、いま中国が失速すれば、みんな道づれだ、、、
◆QDIIが香港株投資比率を引き上げ
適格国内機関投資家（QDII）の傘下ファンドが今年第2四半期、米株投資の比
率を引き下げる一方、香港株の買い増しを進めていたことが明らかになった。
なかでも銀行、エネルギー株の買い姿勢が目立つ。統計によれば、QDIIのフ
ァンド（9本）は4-6月の累計で、中国工商銀行（1398/HK）株を11億2000万人民
元分、中国交通銀行(3328/HK)株を9億8000万人民元分、中国建設銀行（939/HK）株を9億6500万人民元分ずつ購入した。
一方、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）に対しては売却のスタンス。
嘉實海外が2035万株を手放したほか、南方全球と銀華全球も保有株数を引き下げた。また、通信株の持株数も減らしている。
本土マネーの動向は、ちょっと気になるところ。
◆中国：鉄鋼、セメント、造船業で生産能力過剰に＝工信部
工業和信息化部（工業情報化部）は22日、国内製造業の業況に関し、一連の
景気対策効果で底入れがみられる一方、鉄鋼、セメント、造船の3分野では過剰投資による需給の不均衡が進みつつあると指摘した。
以下省略
違法投資や過剰投資が相次いでるとか。
未承認のまま建設に着手した案件もいくつか。
2003年頃にも、設備投資がすごく過熱してしまい、
政府が、それを抑えようとして、株価が2年くらい低迷しちゃったことがあります。
中国って、「これが儲かる！」ってなると、どうも行きすぎやすい印象。
強い政府がコントロールしてて、なんとかなってる気がするな～ ＾＾；
◆中国：太陽光発電の産業化を支援
中国財政部、科学技術部、国家能源局は21日、太陽光発電の産業化を促進するための支援策を発表した。
太陽光発電を手がける事業者に対し、補助金を支給する内容。補助額は総投
資額の50％を原則とするが、辺境エリアに独立した太陽光発電システムを建設
する場合は、投資額の70％を補助する。また、コア技術の開発や建設事業に必要な資金を借り入れる際、金利を一部優遇することも決めた。
これらの優遇措置を通じ、2-3年内に出力500MW超の発電施設建設をモデル事業として推進する計画だ。
ニューエネルギー関連の動きは、やはり強そうです。
以上、ニュースの引用元は亜州ＩＲの招財ACTIVE。
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深セン・香港両証取の提携強化へ、相互取引解禁で「直通車」実現か深セン証券取引所と香港証券取引所（00388）が、株式の相互上場や相互取引を含む一段の提携強化を進める見通しだ。
現地メディアによると、深セン市の金融当局はこのほど、5月に着手した提携案の策定を終え、市政府に提出したもよう。中央政府の正式な認可を待っての実施となるが、実現すれば長く棚上げされてきた「香港株直通車（中国本土の個人投資家による香港株直接投資）」が始動するものとして注目を集めている。
報道によれば改革案には、◇深センB株と香港H株の相互上場、相互取引を解禁する◇深セン市場で香港レッドチップ企業のA株上場を試験的に認める──などの内容が盛り込まれたもよう。実現すれば、本土の個人投資家が香港株に直接投資することが可能となり、両市場の流動性向上につながる。
なお、中国政府は2007年8月、域内の個人投資家による海外株式市場への直接投資を天津市で試験的に解禁すると発表したが、現在もまだ実現していない状況。人民元の交換規制などが問題になっているとされている。
そういえば、あったね。直通車騒ぎ。
あれがきっかけで、2007年秋に香港株が大暴騰。
サブプライム問題をきっかけに、その後は大暴落。
波乱万丈の2年間だった・・・（遠い目）
でも、コレは2007年にイメージされていた直通車とは、ちょっと性格が違うような。
もちろん、いずれは本土個人投資家の香港株への投資につながると思うけど、どっちかっていうと、上海国際金融センターや中国金融の海外開放（人民元の自由化）へ向けた動きの一環という印象を持ちます。
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政府が金融業界全体を支配しているからこそ、貸出量がコントロールできる。もっとも、政府は、ただ単に、量をコントロールするだけではなく、質についても厳しくコントロールしている。
銀行の自由に任せておけば、利ザヤの稼げる短期の貸出は増えても、リスクの高い長期の貸出など増えるはずはない。政府が強権を持って銀行をコントロールしない限り、インフラ投資など設備投資目的となる長期貸出が増え、投機目的となる短期貸出が制限されたりはしない。
量だけじゃなく質も大事。
実際に、どこまで政府の目が届いてるかは分からないけど。
際限のない自由で、栄華を誇っていた欧米金融がクラッシュしたことを思うと、
資本主義を採用してると言いつつ、決して手綱は緩めない中国が
今回、いち早い回復を見せているのは、ある意味当然なのかも。。。
でも、この回復は、あくまで中国の大規模財政支出によるものなので、
過剰流動性によるバブル化と、将来の不良債権化の可能性には
じゅうぶん注意しておくことが必要みたい。
 | 「世界金融危機後」に狙う中国株 戸松信博 関連商品 中国株二季報2009年夏秋号 2011年まで待ちなさい! ~世界経済の裏を知る!元外資系投資銀行社長が書いた!3年後にお金持ちになる資産運用 一発逆転の中国株 中国株四半期速報2009年夏号 ジム・ロジャーズ中国の時代 by G-Tools |
◆中国：家電買い替え促進策、新実施条例を発表
中国財政部などは2日、家電買い替え促進策の新たな実施条例を発表し、補助金の決定方法や手続きなどについて具体的に説明した。
モデル都市に登記する法人、または戸籍を持つ個人が家電を買い変えた場合、購入額の10％を補助金として支給する。期間は09年6月1日～2010年5月31日。北京、天津、上海、福州、長沙、江蘇、浙江、山東、広東の9市・省をモデル都市とする。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5品目が対象。補助金の上限
額はテレビが400人民元/台、冷蔵庫が300人民元/台、洗濯機が250人民元/台、エアコンが350人民元/台、パソコンが400人民元/台となる。
情報提供元は、亜州ＩＲの招財ＡＣＴＩＶＥ。
]]> 現金支給も羨ましいですが、洗濯機とパソコンが入ってるのも羨ましい。
◆東北電気発展、バフェット氏の出資観測が浮上
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が近く、大手変圧器メーカーの東北
電気発展（42/HK）に資本参加するとの思惑が浮上している。複数の中国メディ
アが27日、市場筋情報として伝えた。
これに先立ちバフェット氏は今月2日、自ら率いる投資会社バークシャー・ハ
ザウェイの株主総会で、広大な中国農村エリアで電力網の設備需要が急増する
と指摘。
中国当局の許可を得るという前提条件の下、低価格の国有電力網設備
株を大量購入する意向を表明した。ただ、具体社名や投資規模など詳細は明ら
かにしていない。
引用は、亜州IRの招財ACTIVEより。
このニュースが出た27日には、前日比59%高の2.26HKDで取引終了。
わっかりやすいな～～（;´Д｀）
東北電気発展って、いまいちパっとしない印象の影がうす～い銘柄だったんですが、まさか、こんな形で脚光を浴びる日が来ることになろうとは。
でも、ホントかなあ・・・・・いまんとこ業績、あんまり良さげじゃないみたいだけど・・・・
バフェット氏の中国株銘柄といえば、昔ペトロチャイナ、今BYDですが、BYD（1211）は、バフェット氏が買ったというニュースが出た08年10月の株価から約2.5倍になってしまいました。
⇒チャートはこちら。
当時も、バフェット効果で株価が急にぽーんと跳ね上がってしまい、”う～ん。もうちょっと落ち着いて、下がったところで買おう。”と思っているうちに、いつの間にか、こんなに上がってしまいました。途中下がる局面もなくはなかったんですけど、やはり待ってる人がいるのか、それほど大きくは下がらなかったんですよね。
すっかり買いそびれちゃって、今となっては、なんだか手が届かないところに行っちゃったような・・・・。
かと言って、東北電気発展はどうなんだろう・・・・・？？ こっちはBYDと比べて、あんまし触手は動かないのですが。。。
銘柄の良し悪しうんぬん以前に、バフェット銘柄というだけで株価が上がってしまうようになってしまった感じで、イマイチよく分かりませぬ。
まあ、東北電気発展の場合、あくまで観測の域を出てませんので・・・・・。
さて明日から、また1週間が始まります。
がんばっていきましょう～
◆工商銀、クウェート投資庁が買い増し検討か
クウェート投資庁が中国工商銀行(1398/HK)株を市場で買い増す方向で調整に入った模様だ。複数の香港メディアが18日、同国のシャマリ財務相の話として伝えた。
購入時期や株数など詳細は明らかにしていないものの、クウェート国は金融分野のほか、中国のエネルギー・工業資産の投資にも興味があるという。
クウェート投資庁は工商銀行がH株上場した際、戦略投資家として同行株18億2400万株を約56億香港ドルで取得し、海外機関投資家の中で3位株主となった。足元の株価水準で計算した場合、約20億香港ドルの含み益が生じている。
クウェート投資庁はリーマン・ブラザーズの破たん前、シティグループやメリルリンチなど米大手投資銀行の優先株を購入したものの、シティバンクはその後株価が80％下落、メリルリンチ優先株に関しても、米バンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収された際、巨額の投資損計上に迫られた経緯がある。
世界の主要ファンドの間では、米金融分野向け投資で損失を被って以降、投資の目をアジアに戻しつつある。とりわけ中国の資産を物色する動きが活発化しているようだ。
引用元：亜州IRの招財ACTIVE（メルマガ）より。
クウェート投資庁も、今回の金融危機では、ずいぶん痛い目であってるんですね、、、
でも、オイルマネーの行方は、やはり要注目。
さらに、バフェット氏も「今後は、中国での投資活動を強化していく」と明言したとかで、世界の機関投資家の目が、中国へ向かっているのをヒシヒシと感じます。
・バフェット氏 「今後、中国での投資活動を強化していく」 －中国情報局
目が向きすぎて、また2007年みたいにバブル化しちゃうかも？
なんて思うのは、心配しすぎ（＝期待しすぎ）かな？＾＾；
投資の神様のＢＳの読み方
初心者向けのバフェット本ＮＯ1！
バフェットの思考回路に触れる
会計の基本的なことと、永続的競争優位性を持つ優良企業の特性が学べます
byG-Tools,2009/05/22
中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）は12日、非居住者（企業）に支払われる配当について、10％の源泉課税を実施すると発表した。
今回の決定は、中国国家税務総局が今月初めに通達した内容に基づくもの。非居住者（企業）の配当課税を巡っては、昨年末、H株企業を対象に同様の措置が通達されたばかり。
レッドチップ（中国政府系の資本だが登記上は本土企業ではない）の中国移動には、これまで同措置の適用がなかったが、H株以外の中国系企業として初の実施対象となる。
中国商務部が近く、一連の消費刺激策を発表する見通しが明らかになった。対策案はすでに作成済みで、5月1日から始まる連休明けにも公表される可能性が高い。毎日経済新聞が30日、関係筋情報として伝えた。亜州ＩＲのメルマガ招財ＡＣＴＩＶＥより。
詳細は公表されていないものの、すでに具体的な措置は決定済みとされる。ただ、市場で噂される消費券については今回、発行が見送られるという。
消費拡大を重点目標に掲げる同部は、今年に入り農村の流通網整備やインフラ建設、祝日を利用した消費拡大、内需拡大に向けた国内外貿易の融合、クレジットカードの消費促進、自動車の購入支援など各種措置を打ち出してきた。
同部はまた、財政部と共同で、今後3年内に全国287都市で「家政サービスセンター」を整備する計画を発表。年間で合計300億人民元超の消費を促す方針を示した。
中国政府は「大陸市場でＩＰＯを再開する」というシグナルを市場に送り始めました。この場合、大陸市場でのＩＰＯとは政府系企業の株式の放出を意味します。
２年前のＡ株市場での経験から中国の投資家には「政府がどんどん株式を放出しているときは、余り調子に乗るべきではない」という学習効果があります。
「株式市場で荒稼ぎさせてくれないのなら、しっかり本業で稼ぐしかないな」そういう態度を経営者や投資家に持ってもらいたい、そういう政府のメッセージが今回のニュースには含まれているわけです。
