------------------------------------------------------------------------------
下記の例①例②の場合、国民健康保険料に影響(加算)するでしょうか。？

例①
Ａ証券会社　特定口座　源泉徴収有り
Ｂ証券会社　特定口座　源泉徴収有り
Ａ証券会社　２００万円の利益
Ｂ証券会社　１００万円の損失の場合、
例①回答 影響します。

例②
Ａ証券会社　特定口座　源泉徴収有り
Ｂ証券会社　特定口座　源泉徴収有り
Ａ証券会社　１００万円の利益
Ｂ証券会社　１００万円の損失
例②回答 　＋－０のため影響しません。

例③
配当控除を受けた場合は影響するのでしょうか。？
例③回答 影響します。

例④
特定口座源泉徴収有りで損失を出した場合でも、３年間繰越は出来るのでしょう
か。？
また、出来るとしたら外国株も可能でしょうか。？　
もちろん、日本の証券会社での取引で、外国に上場された株式です。
例④回答　出来ます。

例⑤
外国株も配当控除を受けられるでしょうか。？
これも日本の証券会社での取引で、外国に上場された株式です。
例⑤回答 　出来ません。　収入が低いなどの条件があれば、大丈夫なようです。

----------------------------------------------------------------------------

やはり、影響してしまうようですね。

既に源泉徴収されている段階で、市税・地方税は徴収されているはずなのに、なんだか理不尽な気もしますが、確定申告すると、その報告が税務署から自治体へ行ってしまうからでしょう。

国民健康保険料の算出方法も、自治体によってもまちまちですし、ケース・バイ・ケースで違ってくると思いますので、一概にどうするのがいいと判断するのは、素人にはムズカシイと思います。

ただシンプルな方法としては、

複数の証券会社での取引を損益通算して、損をだしたときだけ申告して、取られすぎた税金を返してもらうというのが、確実かと・・・・。

今回、nanaariさんから問題提起していただいて、このブログの中国株カテゴリで取り上げた理由というのは、

日本株では、特定口座がないということはあり得ないが、中国株では、特定口座がない（または、対象外）という事態が起こりうるからです。

そして、今回改めて、証券会社の特定口座や新証券税制の説明を見ても、こういった落とし穴については、あまり注意を促していないと思ったからです。

実際、私自身も、「なげやり的中国株対決！」の「証券会社比較」中に、特定口座についてのある・なしについての記述はしつつも、それほど関心をはらっていたわけではんく、この問題を深く掘り下げることはありませんでした。

この落とし穴に気をつけなくてはならない人は、

１．自営業などで、国民健康保険に加入している人（サラリーマンの人は、関係ない。）
２．配偶者控除の適応を受けている人や、配偶者が自分の健康保険や年金に入っている人。

でしょう。

今の時代、共働きのサラリーマンという家庭も多いでしょうから、関係ない人も多いとは思いますが、フリーで仕事をしている人や年金生活の人などは、注意しなくてはなりません。

近いうちに、「なげやり・・・」のほうにコンテンツをしてまとめたいと思います。

最後になりましたが、問題提起していただき、さらに、いろいろと調べていただいたり、ディスカッションしていただいたnanaariさんには、大変感謝しております。コンテンツを、双方向で作るという貴重な経験をさせていただきました。ありがとうございました！