中国株は、なにが危ないの？　

　国家の力が強いとはいえ、中国共産党も無敵ではありません。多くの民衆の力が集結し、政府に向けられれば、一気に政府がひっくり返される可能性もあります。


　現在、中国は著しい経済発展を続けており、人々の生活水準も向上していますが、それに伴って貧富の差が拡大しています。特に沿岸の都市部と内陸の農村部とでは、信じられないほどの格差があるとか・・・。あまりにもひどい格差は社会不安のもとになりますが、中国でも、頻繁に暴動が起こっては鎮圧される、ということを繰り返しているようです。（この格差是正のために、中国政府も農村部の所得向上に力を入れており、少しずつではありますが、所得の底上げ効果が見られています）


　この不満が蓄積して、一気にまとまって噴出したときには、場合によっては、共産党政権の転覆もあり得ないことではないかもしれません。そうなれば、一時的にでも、中国国内は内戦状態に近くなり、株どころの騒ぎではなくなるでしょう。

　また、このような政変とはいえないまでも、時代の流れとともに、将来、共産党の一党独裁という政治体制が崩れるときが来るかもしれません。現在、中国は社会体制は共産主義をとっていますが、経済は資本主義の体制をとっています。矛盾する２つの体制が、住み分けをする形で共存しているわけですが、この不自然な状態がいつまでも続くかについて疑問を投げかける人もいます。


　今後、政治体制の移行期には、積み重なった矛盾が表面化して、社会や経済の混乱が起こる可能性もあるでしょう。

　そして、可能性は低いにせよ、戦争のリスク。これも忘れてはなりません。最近は北京オリンピックを控えているせいか、その敵対関係が派手には表に出てこないので忘れてしまいそうになりますが、つねに中国は、台湾問題のリスクにさらされています。

　なお、いろいろと問題が多い北朝鮮とも国境を接していますが、今のところ、どちらかというと協調関係にあるようで、こちらが当面は問題になることは少ないという見方が一般的です。

５．２０３０年以降は、人口が減少。少子高齢化も問題に。

　中国の人口は増加を続けていますが、少子化対策の影響で2030年頃から、人口は減少へと転じ、2020年から2040年になると少子高齢化の影響も本格化すると言われています。日本が少子高齢化問題で国力の低下に喘いでいることを思うと、これは心配です・・・。

また、「投資の木の育て方」によれば、30代から40代のもっとも消費の活発な世代の増加につれて、その国の株価は上昇していき、その数がピークに達したときが株価もピークとなる傾向があると指摘しています。その説が正しければ、中国は30代から40代の人口が2015年頃にピークを迎えるとともに、株価も上昇から下落へ転じる可能性があるということです。

もっとも中国の場合、一度減少した消費世代の人口が、その後再び上昇していきますので（少子化対策の緩和による）、長期的に見れば、それほど心配することはないかもしれません。中国の場合、国が大きいため、国民全体の生活水準の底上げまでには時間がかかりますから、中間所得層の増加による消費の拡大が、人口の減少による消費の低下の影響を薄めてくれる可能性もあります。しかし、数年という期間に渡って消費世代の人口が減っていきますので、その影響も無視できないと思います。


　どちらかというと、年金制度が脆弱な状態のまま、本格的な少子高齢化時代を迎えてしまった場合のほうが懸念材料としては大きいかもしれません（日本もいまいちですが、中国の場合は、導入自体が最近ということもあり、現時点では、年金制度がきちんと機能しているとはいえないレベルです。。）。将来、中国経済へのしわ寄せが深刻な問題になるかもしれません。

2012年には、現在の胡政権から新政権へと移行する可能性もあり、人口の推移と合わせて考えると、このあたりが、中国株にとっては、当面の大きな転換点となる可能性もあり、注意が必要かもしれません。

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