短中期のリスク要因について　

サブプライム問題＆米国景気後退の影響は？

　香港株の場合、米国市場の影響を大きく受けますので、しばらくは米国の動向に翻弄されるかもしれません。


　中国本土の場合は、金融が自由化されていないことも幸いしてなのか、サブプライム問題による損失は、他の先進国に比べると軽微なようです（影響が全くないわけではありませんが・・）。


ただ、アメリカの景気が後退すれば、中国も影響はまぬがれないのでは？と思います。中国の貿易輸出の最大のお客様はアメリカですから、そこがお買いものをしてくれなくなれば、中国の景気だって影響を受けるでしょう。消費が拡大しているので、そのぶんはカバーできるという意見もありますが、短期的には無理なんじゃないかな・・・と思うのですが、、、　私も、長期的には大丈夫と思ってますが、いまは過渡期ですから、その間は、中国も米国景気の影響は受けるんじゃないかなー。


　あと、中国は企業業績が好調だから、大丈夫だよという意見もあるのですが、米国の景気後退の影響が長引けば、中国の景気ダウンの影響が、企業業績や消費にも影響を与えるかもしれません。また、去年まで、株式が好調だったので、個人だけでなく、株へ投資している人が企業も多かったようです。その損失が拡大・長期化すれば、これまた企業業績や消費にも影響を与える可能性は出てくると思います（企業によって、投資への比重が違いますので、影響には差があります）。


なので、２００８年予想も鵜呑みにしないで、少し割り引いて考えておいたほうが安全かも・・・と個人的には考えているのですが、心配しすぎでしょうか・・・？


　ただ、これらの影響は、中国の景気過熱・インフレを懸念して、引き締め政策に頭を悩ませている中国にとっては、悪いことではないという見方もあります。サブプライム問題によって、景気がスローダウンしてくれれば、本格的な引き締め政策を行わなくてもよくなりますから、中国にとっては、長期的に見れば、むしろ有難いと。


もちろん、サブプライム＆中国の引き締め政策の合わせ技で、中国経済がハードランディングしてしまうのが、もっとも怖いわけですが、それは中国政府の匙加減ひとつ・・・・。うまく舵取りをしてくれることを、期待するしかありません。

北京五輪後の調整はあるのか？

　これは、なんとも言えないところなのではいかと、個人的には思ってます。


中国全体の経済規模からすると、北京オリンピックへの設備投資はわずか（約３％くらい）なので、日本のときのような反動は来ないという意見も多く聞かれますが、経済への波及効果というのは、それなりにあるようです。（中国経済大予測によれば、直接効果は0.3-0.4%、間接的な効果を含めると1.3%ほどGDPを押し上げる効果があるそう。）


　また、中国本土の人たちは、北京オリンピックまでは、中国政府も株価を下げるような思い切った政策はとらないだろうと踏んで、株式投資に邁進していたフシもあるので、そうした心理的な影響というのも考えなくてはいけないかな・・とも思います。本土市場は、個人投資家の心理が大きく影響しますしね・・・


　ただ、大和総研のレポートによると、過去の開催国の株価は、オリンピック終了後よりも、開催前に調整する傾向があるようです。これは、大イベント終了後の反動への懸念が、先に株価に織り込まれるためだとか・・・。長期的に見れば、オリンピック後の株価は、上昇していく傾向のようです。（参考記事：オリンピックと株価の関係は？）

非流通株のロックアップ解除

　２００７年秋ころから、少しずつクローズアップされてきた問題に、非流通株（国有株）のロックアップ解除期間が切れることがあります。

・非流通株改革とは？　-トランスリンク　中国株Q&A
・株価を抑える要因となる、非流通株の解禁

　非流通株のロックアップ解除のピークを迎えるにあたって、中国政府は、大量の株式売却に一定の歯止めがかかるような法案を発表していますので、これにより市場の需給悪化阻止につながることが期待されています。


　しかし、本土市場は個人投資家の心理的動向が株価を左右する傾向が強いため、このロックアップ大量解禁を前に、市場心理が悪化する可能性もあります。また、北京オリンピックという大イベントの後というタイミングに重なってしまうことも、投資家心理の悪化に拍車をかけるのではないかと懸念する見方もあります。