いつもお世話になっております。貴証券会社に,中国株取引を目的として,口座を開設しております。今回,下記の点について,ご質問いたしたくメールをさしあげました。
1.資産の分別保管などについて
a.外国にて混蔵保管されていることのリスクはないのか?
貴社に預けてある中国株は,香港証券取引所の子会社である決済機構(CCASS)にて混蔵保管されていると理解しております。しかし,この場合は,中国の法律の適用下にあると思うのですが,このような外国の法律下にある場合,貴社が破綻しても,資産が返還されない可能性はないのでしょうか? 極端な話,中国政府の鶴の一声で,差し押さえという自体もあり得るように思ってしまうのですが・・・。
b.投資家保護基金について
貴社は投資家保護基金に加入されているそうですが,これは貴社に預けてある中国株資産についても適用されるのでしょうか?
c.貴社が,万一破綻した場合
万一貴社が破綻した場合,貴社に預けてある中国株資産は,一部でも返還されない可能性はありますでしょうか?
※2005年5月に、新規参入証券会社へ行った質問も、基本的には、上記内容と同一。
東洋証券の回答 (2004.3.24)
東洋のホームトレードでございます。ご連絡ありがとうございます。ご質問にお答えします。
ANS1.a.
お客様の資産については、弊社とお客様の間の債権債務関係であり、これは日本国内法に基づくものです。一方、現地保管は、弊社と現地の保管機関との関係です。従いまして、お客様の権利は国内法によって保護されます。
現地の混蔵保管は、銘柄ごとの混蔵で名義は「東洋証券 顧客口」として管理されております。
尚、「差し押さえ」という懸念は、中国法、国際法いずれからも違法行為です。
ANS1.b.
適用になります。
ANS1.c.
延期はあっても返還されないことはありません。
その他の証券会社について
・ サイト掲載について,承諾をいただけるかを問い合わせしましたが,ユナイテッドワールド証券,アイザワ証券からは,回答をいただけませんでした。著作権の問題がありますので,掲載は見合わせたいと思います。
・ 内藤証券につきましては,現在問い合わせ中です。(2004.4.16)→4.29日現在回答をいただけませんので、掲載は見合わせたいと思います。
・ DLJ証券(現:楽天証券)からは、4月28日に正式に掲載を許可できない旨、回答がありました。理由は「個人の方が運営されているサイトへのコメントの提供は原則として行っていないため」とのことです。
掲載の許可はいただけませんでしたが、遅ればせながら、このように理由付きできちんと連絡をいただけたという点は、評価できると思います。少しDLJ証券(現:楽天証券)への印象がよくなりました(←単純。。)
また、2005年5月に問い合わせを行った5社のうち、4社(トレイダーズ証券(2006年9月 中国株より完全撤退)、E*トレード証券、ライブドア証券、松井証券)へは、問い合わせの際に、掲載の可否についても一緒に問い合わせをしましたが、いずれの証券会社からも、掲載の許可はいただけませんでした。
※ 東洋証券以外の証券会社の回答は、「証券会社が破綻したら、預けてある中国株は?その1」およびその2にまとめてありますので、興味ある方はご覧ください。
東洋証券さま、快く掲載を許可していただきまして、ありがとうございました!