株の売却益で不利益を被らないための対策

　取引している証券会社が、特定口座に対応していない場合（中国株の取引など）は、損をしようが、儲けようが、確定申告をせざるを得ません。（サラリーマンの方は、給与以外の収入と株の売却益の合計が20万円以下ならば、必要ありません。）


　その場合、ウハウハなほど儲かっていれば、国民健康保険料が増えようが、配偶者控除が受けられなくなろうが、諦めてください。それだけ儲かったなら、いいじゃないですか（笑）！


　それでも納得できない人は、そのような不利益を被らない程度の売却益にとどまるように、売却する年をずらすしかありません。または、この機会に、塩漬け株の整理をして、損益通算により利益を減らすというのはいかがでしょう・・・・・。


　どのみち、特定口座がなく、かなりの儲けが出てしまう場合は、対策が難しくなりそうですね。


　ただし、前のページで述べたように、国民健康保険料の場合は、地方自治体によって算出法が異なりますので、売却益が大きくても、それほど影響がないこともあります。その場合は、あまり神経質になることはないでしょうから、いちど、自分が住む市町村での保険料の算出法を確認してみましょう。

特定口座対応の証券会社選びのポイント