特定口座対応でない場合の注意点　

　特定口座がないと、場合にによっては、国民健康保険料の負担増につながったり、専業主婦の場合、配偶者控除が受けられなくなるケースがあります。


　特定口座がないということは、株の譲渡益（売却益）が発生したときに、自分で確定申告をしなくてはならない可能性があるということです。その場合の金額が大きいと、以下のようなデメリットが出る可能性があります。


１．配偶者控除が受けられなくなる可能性

　譲渡益も所得とみなされますから、奥さまの所得が限度額がを超えてしまえば、配偶者控除が適用されなくなり、ご主人の税負担の増額につながります。これは、奥さまのパート収入が増すと控除が受けられなくなるという場合と似ていますね。（→日興コーディアル証券の説明を参照してください。）　さらには、ご主人の年金や健康保険からはずされてしまう事態もありえますので、そうなると、ご自分で国民年金や国民健康保険料を払わなくてはなりません。

２．国民健康保険料の負担増になる可能性

　国民健康保険料の場合は、地方自治体によって差がありますが、市民税などの地方税や持ち家などの資産をもとに計算されますので、「収入が増える→税金が増える→市民税も増える→国民健康保険料も増える」ということになります。ですから、特に自営業の方は、注意が必要ですね。


　現に、株で儲けすぎてしまって、国民健康保険料が最高額（年間53万円！）になってしまい、とほほ・・・・という人の記事を日経新聞で見たことがあります。


　ユナイテッドワールド証券や楽天証券、イートレード証券などは、中国株を特定口座の対象にしていません。ですので、将来売却益が発生した場合、そのような可能性もあるということを認識した上で、取引する必要があるでしょう。


　ただし、国民健康保険料の場合は、地方自治体によって算出法が異なりますので、売却益が大きくても、それほど影響がないこともあります。その場合は、あまり神経質になることはないでしょうから、いちど、自分が住む市町村での保険料の算出法を確認してみましょう。

特定口座対応の証券会社選びのポイント